第1条 （総則）
ひまわりネットワーク株式会社（以下、「会社」といいます）は利用者に対し、会社が別に定める放送サービス契約約款、ならびにこの「ブルーレイ搭載楽録利用規約」（以下、「本規約」といいます）に基づき、放送サービス契約約款で定める放送サービスに関する附帯サービスとしてケーブルオンデマンド（以下、「本サービス」といいます）を提供します。
第2条 （本サービスの利用）
- 本サービスの利用にあたっては、本規約を承諾のうえ、会社所定の手続きに従い必要事項の登録を行うことにより申込むものとします。必要事項の登録は正確に事実を登録するものとし、理由の如何にかかわらず虚偽の登録をしてはならないものとします。
- 本サービスを利用できる方は、加入者のうち、放送サービスの契約が成立し、かつ会社が前項のお申込みを承諾した方（以下、「利用者」といいます）とします。ただし、利用者が未成年の場合は、親権者または未成年者後見人の同意を得たうえで加入申込みしたものとします。
- 本サービスは、利用者の設備状況によって、ご提供できない場合があります。
第3条 （規約の適用）
- 本規約は、本サービスに関して適用されるものとし、利用者は、本規約を遵守するものとします。
- 会社は、利用者の承諾なく、本規約を変更する場合があります。その場合、本サービス提供条件は変更後の規約によるものとします。
- 本契約の規定が放送サービス契約約款の規定と矛盾または抵触する場合は、放送サービス契約約款の規定が本規約の規定に優先して適用されるものとします。
第4条 （本サービスの内容）
- 本サービスとは、ブルーレイディスク再生機能および録画機能付ハードディスク内蔵のデジタルホームターミナルを会社から貸与するものとします。
- 本サービスの対象地区は会社が指定するものとします。
- 本サービス期間中、利用者はデジタルホームターミナル（以下、「STB」といいます）の月額レンタル料を含めた放送サービスの月額基本利用料および本サービスの月額基本利用料が発生します。
- 前項のSTBの取り付け工事および機器の撤去費用は放送サービス契約約款に定める料金が適用されるものとします。
第5条 （サービス期間）
- 本サービス期間は、放送サービスに加入し、かつ本サービスをお申込みして本サービスを利用している期間とし、放送サービスの契約の解除があった場合、または第12条に定める本サービスの中止があった場合には、終了するものとします。
- 本サービス期間が第6条に定める「最低利用期間」に満たない場合は、第6条第3項で定める契約解除料を支払っていただくものとします。
- 本サービスは、会社の都合により終了する場合があります。この場合、前項に定める契約解除料はいただきません。
第6条 （最低利用期間）
- 本サービスには、2年間の最低利用期間があります。本サービス提供開始の当月から起算して2年とします。
- 利用者は、前項の最低利用期間内に契約の解除があった場合、事項に定めるところにより計算した解約料を、会社が定める方法により支払っていただくものとします。
- 解約料は、本サービスの契約解除日の属する月の翌月から、最低利用期間終了日の属する月までの未経過月数に、放送サービス契約約款に定める利用料金（月額）を乗じた額とします。
第7条 （本サービスの料金）
- 利用者は、本サービスの利用中、視聴の有無にかかわらず、放送サービス契約約款に定める利用料金（月額）を会社に支払うものとします。
- 本サービスの料金の支払方法は、放送サービス契約約款に定める放送サービス料金の支払に追加する方法によるものとします。
- 支払方法その他については、放送サービス契約約款に準じて取り扱うものとします。
第8条 （禁止行為）
- 利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号で定める行為を行ってはならないものとします。
- 録画内容を私的使用の範囲を超えて第三者に視聴させる行為
- 不正な手段を用いて会社が本サービスを提供するために使用する設備に接続する行為
- 本サービスの提供に支障を来し、またはそのおそれがある行為
- 前各号に定める他、会社または第三者が所有する著作権、著作隣接権、プライバシーの権利、肖像権を含む人格権、商標権を含む工業所有権ならびにその他一切の権利を侵害し、またはそのおそれがある行為
- 法令または公序良俗に違反し、またはその恐れがある行為
第9条 （一時中断）
- 会社は、次の各号のいずれかに該当する事象が発生した場合、本サービスのすべてまたは一部の提供を一時中断する場合があります。この場合、本サービスの一時中断に伴い利用者に発生した損害について、会社は賠償の責を負わないものとします。
- 会社が本サービスを提供するために使用する設備について、障害が発生しまたは保守点検または改修等を行う場合
- 火災、停電、天災その他不可抗力により本サービスを提供できない場合
- その他、会社が本サービスを提供することが困難であると判断した場合
- 会社は、前項の規定により本サービスの提供を一時中断する場合には、会社が適当と判断する方法で事前に利用者に通知するものとします。ただし、緊急の場合は、この限りではありません。
第10条 （免責事項）
- 会社は、機器の毀損、紛失等の原因により、録画・編集したデータの損失、正常に録画できなかった場合の補償およびこれにより生じた損害については、原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
- 会社は、利用者に貸与した機器の不具合がある場合は、機器を修理、交換するものとし、機器を回収します。利用者は録画・編集したデータについての一切の権利を放棄する、または機器の不具合、故障等に備えて、録画・編集したデータを他の媒体に移動または複製するものとし、会社になんら負担が生じることのないようにするものとします。
- 利用者が本サービスの利用によって第三者に対して損害または損失を与えた場合、会社は、一切の責任を負わないものとし、利用者は自己の責任と費用負担において第三者に生じた損害または損失およびこれに関連するすべての問題を処理解決し、会社になんら負担が生じることのないようにするものとします。
- 利用者が本規約に違反した行為、または不正または違法な行為によって会社に損害を与えた場合、会社は、当該利用者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
- 利用者は、本サービス提供期間中、会社から貸与された機器を利用者自らの注意をもって管理し、それら機器の移動、撤去、分解または損壊しないものとします。これに反した場合は利用者自身の負担により復旧するものとします。
第11条 （本サービスの中止）
- 利用者は、本サービス提供期間中において本サービスの利用を中止する場合は、会社所定の方法により、会社に対して申し出を行うものとします。
- 会社は、利用者が次のいずれかに該当すると会社が判断した場合、利用者への事前通知または催告なしに、ただちに当該利用者に対し本サービス提供停止、または本サービスの利用資格の取り消しをすることができるものとします。この場合において利用者に損害が生じた場合であっても、会社は一切の責任を負わないものとします。
- 会社への届出内容に虚偽があったことが判明した場合
- 本サービス提供を妨害した場合
- 本規約または放送サービス契約約款のいずれかに違反した場合
- 本サービス利用に関連して、会社、他の利用者または第三者に損害を与えたことが明らかな場合
- その他、会社が利用者として不適切と判断した場合
第12条 （知的財産権等の帰属）
- 利用者がアンケート等で会社に回答いただいた内容等についての著作権（著作権法第27条および第28条に規定する権利を含む）その他の知的財産権は、すべて会社に帰属するものとし、利用者は、自己が回答した内容等につき著作者人格権を行使しないものとします。
第13条 （権利義務の譲渡等の禁止）
- 利用者は、本規約に基づく権利義務のいかなる一部についても、譲渡、貸与または質入等の担保設定その他一切の処分を行ってはならぬものとします。
第14条 （準拠法および合意管轄）
- 本規約または本サービスに関する準拠法は、すべては日本国の法令が適用されるものとします。また本規約または本サービスに関する一切の訴訟については、当社のサービス区域を管轄する裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。